H O M E リプロヘルス 掲 示 板 資料・参考文献 L I N K
 リプロ・ヘルス社会的問題の提起
 
 はじめに
 
 10月の初めに京都で起きた児童虐待事件が、あまりにも哀しく悲惨な出来事でした。その子の気持ちになって考えるといたたまれない思いです。

 リプロヘルスに関連した社会的問題を取り上げていくページとして新設致しました。
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目 次       
様変わりしてきた婚姻形態 再婚が増えるのは離婚が増えるから!
景気が低迷すると離婚が増える! 離婚後生活困難が待ち受けている現実

児童虐待の背景にあるもの

 最近、児童虐待で新聞の社会面を賑わしていることが多くなっている。10月の8日に「5歳の長女を虐待して大けがを負わせたとして、京都府警は7日、傷害の疑いで、宮津市の24歳の母親と内縁の夫で無職26歳の男を逮捕した」と報じられ、その虐待の内容には目に余るものを感じた。頻発する児童虐待の背景に、「再婚者の連れ子に対する嫉妬・憎悪(いわゆる継子いじめなど)」といったものや「離婚後、新たに生計を共にする者にとって邪魔な存在」として生じることが多いという。いわゆる継子いじめが背景に隠されているのではないかと考えたくなる。
様変わりしてきた婚姻形態 

 わが国における婚姻様式は「様変わりしてきているのか否か」について調べてみた。婚姻数の年次推移を左図に示す。初婚数を水色の線で示した。

 1972年の初婚件数は91.5万組でピークを示している。これは第一団塊世代の結婚ブームの表れといえる。次に1993年の65.4万組と小さなピークを示し、以降漸減している。この小さくいくつもあるピークは第二団塊世代によるものと考える。

 そして2005年には53.3万組と半減するほどまで少なくなっている。ところが、再婚件数は1990年代までは10万組前後を推移していたが、2000年代に入り15万組を超えて2005年には18.1万組と急増してきている。初婚に比べ3分の1が再婚組となっているのだ。
 このグラフは1960年から2005年までの再婚数を10年刻みでその変化をわかりやすくした。
 わが国における婚姻様式は「様変わりしてきているのか否か」について調べてみた。婚姻数の年次推移を左図に示す。初婚数を水色の線で示した。

 1972年の初婚件数は91.5万組でピークを示している。これは第一団塊世代の結婚ブームの表れといえる。次に1993年の65.4万組と小さなピークを示し、以降漸減している。この小さくいくつもあるピークは第二団塊世代によるものと考える。そして2005年には53.3万組と半減するほどまで少なくなっている。

 ところが、再婚件数は1990年代までは10万組前後を推移していたが、2000年代に入り15万組を超えて2005年には18.1万組と急増してきている。初婚に比べ3分の1が再婚組となっているのだ。
 次に、初婚組女性が結婚する年齢の分布をみると1990年では25歳が最も多く9万組と急峻なピークをつくっている。その前には23歳で小峰をつくっているようにもみえる。

 しかし、25歳を過ぎると崖と思われるほどの急激に減少している。2005年では、その描かれる稜線は幅広くなだらかなものとなり頂点が27歳と右方向に移動し5.5万組と頂点も低値となり30歳から34歳までの膨らみも大きくなってきている。

 まさに晩婚化の傾向が如実に表れているといえよう。
 同じように再婚女性の5歳階級別にみた各世代の稜線をみてみると、いずれも30歳前半が戴きを形成しているが、台形のような形をつくっているのが分かる。

 2000年までは30歳前半のピークの峰に続くのが20歳後半で、それに続いている。2000年も同じであるが、その頂点は1.5万人から2万人を超えるようになってきた。

 再婚組が増えてきている。しかも、2009年はセカンドピークが30歳後半と右側に移行してきている。まさに、再婚時代に入ったかのようで熟年再婚という時代が訪れているといえよう。
再婚が増えるのは離婚が増えるから!

 いずれにしても、再婚が増えるということは、離婚のカップルが増えていることになる。その離婚件数の推移を調べてみた。1960年頃、離婚件数は底値をついていたが1970年頃より増え始め1983年には17.9万組と一つのピークを作っていた。これは離婚したものの多くが10年間の同居生活で区切りがつけられるという説に呼応するかの如く第一団塊世代のものによるものと推察できる。

 その後、離婚ブームは、一時的に収まることが示されている。10年を一区切りとして1992年には17.9万組と同じ値を示してきている。その後、漸増し2002年に29万組となって大きなピークを作り、以降再び低下し始めている。2008年の25.1万組という数値は、おそらく下げ止まりを示し、その後上昇するのではと推測できる。

 また、1983年周辺に離婚した人たちが、1990年代にかけて再婚ブームということで再婚者数が急増したともいえるのではないだろうか。
初婚と再婚組を合わせた数値を婚姻件数として分母に用い離婚を求めると、1970年代後半よりパラレルに推移していることが示されている。そして2000年より3分の1の33.3%を超えており、結婚3人に1人が離婚していることになる。

 離婚した女性の年齢を5歳階級別にして女性人口1,000人に対しての離婚率でもって1975年から2005年を4つに区分して40年間の年代間の構成比をみると、その3つの違いが明らかに示されている。先ず、第一は各10年間の、その曲線が上方に膨らみをみせている。離婚件数が確実に増えていることを示している。

 次に、各年のピークが25-29歳であったのが、2005年は30-34歳へと移行してきたことである。晩婚化の一つの表れ現象を示していると思われる。

 更に、特徴付けられるのは、30歳後半、40歳代の裾野の膨らみが増して、熟年離婚という形態が窺われている。このように離婚者の増加に伴って、離婚年齢のピークが25歳後半から30歳前半へと、そして熟年離婚という変化も窺われる。
景気が低迷すると離婚が増える!
 この離婚が経済状態と大きなかかわりがあるか否かをみてみよう。先に述べた離婚件数の年次推移を一次回帰式で傾向線を求めその乖離を離婚の場合はマイナス値として求め、景気を実質GDPの年次推移を同様に回帰式で求めプラス値は景気上昇としてプロットしたのが左の図である。

 1980年頃より景気が下降するに先立って離婚件数が増加し下方に移動し、景気の上昇と共に離婚数も減少し上方へとプロットされている。2000年から景気の低迷と共に離婚数は増加し下方へとプロットされている。離婚は景気の変動と共に推移していることが明らかなようだ。
 離婚後の就業形態と経済状況について、厚労省統計局の人口動態社会経済面調査報告の平成9年度「離婚家庭の子ども」調査より覗いてみることとする。

 下段に離婚後の就業形態を女性側からの視点で示した。常勤職に就くものが37.6%、( )内の数値73.5%は夫であった男性の常勤職についている割合である。パート・アルバイトが37.1%であり、2つ合わせて4分の3を占めている。男性がわずか1.2%にしか過ぎない。ここに男女間の大きな違いが垣間みえる。無職というのも18.6%と女性に多い。

 そして上段に離婚したことによって経済状況が苦しくなったと答える者の出現頻度を示した。全体で女性は61.2%が「苦しくなった」と答えており、男性は35.7%である。

 パート職66.8%、家庭内職73.3%、無職64.6%といずれもが平均を上回って財政に問題を抱え込んでいることが示されている。離婚することによって女性の財政は厳しさを一層強く増すことになる。
離婚後生活困難が待ち受けている現実
 離婚することによって生じた悩みについて聞いている。親権者となった女性1,549名中1,436名(92.7%)が悩みを抱え込んでいる。

 その大きな理由に「経済的なこと」(78.8%)であり、「子どものこと」(72.0%)である。次に多いのが「仕事と子育てのこと」が46.9%、「就職のこと」29.2%と続いている。

 女性は離婚することによって、経済的問題と子育て問題が大きくのしかかってくる。
 離婚に際して親権を行使するのはどちらかということになる。親権を問わない離婚は全体で42.7%、25歳未満26.6%、25-34歳39.4%、35-44歳30.4%、45歳以上69.8%とある。生殖年齢にある女性の7割強は子どもを抱えての離婚となっている。しかも、親権を行うのは常に女性であるといえよう。

 15-24歳88.1%、25-34歳85.9%、35-44歳79.0%、45歳以上74.9%となっている。
 わが国の離婚という現象、実態をみるにつけ、その数は景気動向に合わせ確実に増加傾向を示している。しかも7割の女性が子どもを抱えてのものとなり、その8割が子どもを引き取り育てることになる。子育てと経済状況が重く壁となり圧し掛かっているのが現実となって表れている!

 子どもからみて心豊かにして育つことのできる環境なのだろうか?

 健全な子育てのできる環境とは、一体どのように考えていけばよいのだろうか?次回は、児童虐待の現実について考えてみたい。

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