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 国会からの報告
「低用量ピル」承認へ向けて
最後の決め手となった
国会での答弁の議事録

 このページでは、ピル認可を求めて厚生省との熱き戦いを展開された、衆議院議員:横光克彦先生(社民党・市民連合)の国会での質疑応答をご紹介します。

 なお、以下資料の掲載につきましては、横光克彦先生および横光事務所の承認と協力をいただいています。


 
ピルがいよいよ認可される気運の高まる中、オランダ・ハーグで行われた「カイロ会議プラス5」の結果を見据えて、横光議員は一つの決断を下したという話し。ピル認可を反対する様々な意見が殺到する状況での考えともいえよう。反対の意見を十分に求め、更には、学識者からの専門的意見を求め、熟考したという。

 「確かに、賛成、反対を主張する意見には道理がある。専門過ぎる狭視野的理屈では、それぞれの意見は理に叶っている。しかし、ピルを使う、使わないは個々人の責任においての選択であり、しかも、産婦人科という専門の医師の管理・指導下において処方されるものである。また、ピルの避妊効果は、避妊手術とも優るとも劣らぬほどのものといわれている。望まない妊娠での人工妊娠中絶の選択を少しでも回避できるのなら、その有用性は高いと考える」と語ってくれた。

 その思いの中での国会での答弁を議事録より以下に詳述する。

平成11年2月18日(木曜日

第145回国会 衆議院

予算委員会
第4分科会議録



(厚生省及び労働省所管)第2号

午前9時開議

出席分科員

主査 臼井日出男君
 小野寺五典君   加藤卓二君
 萩野浩基君    松本 純君
 村山達雄君    岡田克也君
 藤村 修君    山本孝史君
 辻 第一君   春名眞章車君
 兼務 未松義規君 
 兼務 辻一彦君
 兼務 漆原良夫君
 兼務 福島豊君
 兼務 横光克彦君

出席国務大臣

厚生大臣  宮下創平君
労働大臣  甘利 明君

出席政府委員

科学技術庁原子力局長    青江 茂君
厚生大臣官房総務審議官   真野 章君
厚生省健康政策局長     小林秀資君
厚生省保健医療局長     伊藤雅治君
厚生省医薬安全局長     中西明典君
厚生省老人保健福祉局長   近藤純五郎君
厚生省児童家庭局長     横田吉男君
厚生省保険局長       羽毛田信吾君
厚生省年金局長       矢野朝水君
労働大臣官房長       野寺康幸君
労勘省労政局長       澤田陽太郎君
労働省労働基準局長     伊藤庄平君
労働省職業安定局長     渡邊 信君

分科員外の出席者

環境庁企画調整局環境保健部長  澤 宏紀君
外務省総合外交政策局
国際社会協力部審議官      赤阪清隆君
大蔵省主計局主計官       村瀬吉彦君
自治省財政局準公営企業室長   株丹達也君
厚生委員会専門員        杉谷正秀君
労働委員会専門員        渡辺貞好君
予算委員会専門員        大西勉君

世界からみる、わが国の避妊事情 人口問題:国際援助 

性感染症の問題 人工妊娠中絶の問題 環境ホルモンの問題 

ピルは、女性自身がみずから選択をして、みずから納得して使う薬!
    飲むことを強要するものではない。生命の尊厳…!

世界からみる、
わが国の避妊事情

臼井主査: 

次に、横光克彦君。

横光分科員:

 社民党の横光克彦でございます。
 未松議員も質問されましたが、今、国民の関心、とりわけ女性の関心が急激に高まっております経口避妊薬、いわゆる低用量ピルについて御質問させていただきたいと思っております。御存じかと思いますが、避妊法の選択肢としてピルの使用が承認されていない国は、国連加盟国百八十五力国中、日本が唯一の国なんですね。唯一の国というと何か誇りに思えるようですが、日本だけが承認されていない国なんですね。国連加盟国の中で。北朝鮮でさえももう認可されていると聞いております。そういった現実をまず御認識していただきたいということでございます。

 近代的な避妊法を利用しやすい体制がどれくらいできているかどうか、それを100点満点で評価した資料がございますので、ちょっとごらんになっていただきたいのです。

 これで見ますと、100点満点とすると日本は41.7点。ルーマニアやタジキスタン、ウクライナ、これらと同じ、近代的避妊法を利用できるか否かということをデータで調べますと。ドイツやニュージーランド、このあたりはもう100点なんですね。各項目が満点で、20点。各国では、ピルが20点あるいはこういったところでは10点という国がありながら、日本の場合、零点なんですね。この零点という ことはもちろん使用されていないということです。

  この使用されていない、日本でまだ認可されていない薬が、全世界では、先ほどの表でもごらんになりましたように、9千万人近い女性が使用をしているという現実なんです。ですから、技術立国と称される我が国におきまして、こういった避妊法の選択という点では、私は、全くの後進国であると言っても過言ではない、このように思うわけでございます。

 私、実は平成5年10月平成7年6月に低用量ピルに間する質問主意書を提出いたしました。また、平成6年6月には予算委員会で、平成7年6月には厚生委員会で、低用量ピルの審議状況について質問してまいりました。しかし、そのいずれも、ただいま審議中でありますという、ただ形どおりの一言で、これといった答えはなかったわけでこざいます。あれから3年余りたつわけですが、いまだにこのピルの認可が下されていない。

 ピルの審議において、中央薬事審議会、ここは本来、医薬品としての有効性及び安全性を医学的、科学的に評価する場であり、昨年の12月にはインターネットを通してその有効性及び安全性の資料が公表されたわけです。これは大変な前進であり、私も大変高く評価いたしております。これまでペールに包まれていた部分が徐々に国民の前に明らかになったわけでございます。そこまでの議論がなされているということで、私自身は、中薬審(中央薬事審議会)が本来行うぺき医学的評価の使命は果たされた、このように考えているわけでございます。そういった観点からちょっと質問に入りますが、まず、外務省にお聞きいたします。今年の2月4日から12日まで、オランダ・ハーグにおいてカイロ会議プラス5が、議員フォーラム、ハーグ国際フォーラムの順に開催されました。政府からも駐オランダ大使らが出席したと聞いておりますが、ここで、我が国のピルに関してどのような状況であったかということを、御報告を受けた範囲で結構でございますので、お聞かせください。

人口問題:国際援助
赤阪説明員:

 ただいま御質問ございました、ハーグにおきます国際フォーラムでの審議の概要でございますが、今回のハーグでのフォーラムでは、1994年に開催されましたカイロの国際人ロ開発会議、この会議で採択されました行動計画のフォローアップについて種々議論が行われました。その結果、検討結果及び行動提案という報告書が採択されまして、ことし6月に国連特別総会で審議されます人口問題のための材料として国連総会の方に提出されることになっております。ご質問の我が国のピルにかかわる問題につきましては、私ども、会議に出席しました限りにおいては、この問題が取り上げられたとは承知しておりません。ただ、私どもがこの会議に関しまして記者ブリーフィングを行いました際に、記者の方から日本における審議の概要について御質問がございました。私どもは、十分な情報を当時持っておりませんでしたので、現地では、この問題については本国で審議がさらに続いておると答えた次第でございます。

横光分科員:

 今、審議に参加された中ではそういった審議というか話題には余りならなかったということですが、全体を通して見ますと、NG0を通して私どもに入ったこの会議での状況をちょっと補足させていただきますと、国際家族計画連盟の代表からは、日本で低用量ピルが承認されないと日本からの援助にも使えない、これは世界じゆうの問題である、こういった声があったそうです。

 そして、日本の低用量ピルについては、NGOフォーラムの新聞にも取り上げられて、バイアグラの6力月という異例の速さの承認とともに、低用量ピルの未承認は日本の不思議である、こういった書かれ方もされております。さらに、日本の事情に詳しい国際家族計面連盟の事務局補セナナヤケ医師、スリランカのお医者さんですが、この方が、日本の女性たちは、避妊方法の選択肢という点で、スリランカのように貧しい国に比べてもはるかに厳しい状況に置かれている、このようにインタビューに答えている。このように、日本で低用量ピルが承認されていないということは、この国際会議で非常に話題となり、しかも不思議がられている状況であるという報告も入っているわけですね。先ほども申し上げましたが、国際的な要請として、日本がピルの使用さえ認めていないことは問題だという意見があったわけですが、特に、ODA予算によって途上国のエイズ並びに人口問題への援助が行われているとのことですが、これは事実ですか。

赤阪説明員:

 人ロ、エイズに関しましては、1994年の段階で日本が、特に新たなイニシアティブを設けまして、人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブというものを進めております。7年間で総額30億ドルをめどにしておりまして、既に24億ドル使っておりますが、この中でピルがODAの対象になるかということにつきましては、このピルの問題につきましては、我が国で審議が進められているところでございますので、目下のところはODAの供与の対象とはしておりません。

横光分科員:

 30億ドル、膨大な資金援助がされている中で、このエイズ並びに人口問題対策として、向こうではそれを使用したいけれども日本では未承認のために使用されないという現実があるということですね。インドネシアの一例をちょっと紹介してくれますか。

赤阪説明員:

 インドネシアにおきましては、我が国は無償技術協カプロジェクトを実施しておりますが、この一環としてピルの要請が出された経緯がございます。1998年の秋の段階でございますけれども、去年10月の段階でインドネシアの方から経ロピルの要請書がセットをした経緯がございますが、これにつきましても、先ほど申しましたように、我が国におきます審議の状況から援助の供与対象とすることを見合わせた経緯がございます。

横光分科員:

 今の例のように、せっかく日本がそういったGIIという、人口あるいはエイズ対策に大変な資金援助をしていながら、それを実際に使う場合、それが効果的に使われていない一つの、例だと思うんですね。こういった現状であるということも、大臣、どうか御認識いただきたいと思うわけです。

 ピルの承認がおくれた理由の一つに、コンドームが使用されなくなりエイズが蔓延するのではないか、この懸念があることは私も十分承知をいたしております。これを受けて、平成9年3月には、新薬の審議としては異例中の異例と思われるんですが、中薬審が公衆衛生審議会に意見を求めるということがありました。ピルの使用と性感染症は当然私も関連するものと思いますし、そういった意味で、公衆衛生審議会に意見を求めたということは、これは理解できます。そしてまた、それほどまでに新薬の承認のために慎重な審議をしたということも私は評価できると思うんです。その公衆衛生審議会の回答が同年6月出されたわけですが、保健医療局長にお尋ねいたします。まず、この答申の解釈ですが、これはピルの承認をとめているものではないと理解してよろしいですね。簡潔にお願いします。

性感染症の問題
伊藤(雅)政府委員:

 公衆衛生審議会が中央薬事審議会の求めに応じまして検討したわけでございますが、その要点を申し上げますと、ピルの使用と性感染症の関連を明確に結論づけることは困難であること、これが一点でございます。ピルが承認される場合にあっては、その前提として、国民の性感染症予防についての認識を高め、感染の拡大を予防するための対策を強化することが不可欠であることなどについて提言されたものでございます。したがいまして、御指摘のとおり、公衆衛生審議会の答申がピルの承認をとめているものではないという理解でよろしいかと思います。

横光分科員:

 どうもありがとうございました。ピル同様、バイアグラについてもエイズを含む性感染症の拡大が懸念されると私は思うんですが、公衆衛生審議会としてバイアグラ承認のときに問題提起をされたのでしょうか。

伊藤(雅)政府委員:

 結論から申し上げますと、問題提起はしておりません。それは、求めがなかったということと、私ども事務方もその必要性がないという判断をしたわけでございます。

横光分科員:

 今お話ございましたように、公衆衛生審議会から出された答申には、エイズを含む性感染症について国民的な予防、啓発などを行うように書かれているわけですね。しかし、これらの対策はピルの承認いかんにかかわらず行われるべきものではないでしょうか。

伊藤(雅)政府委員:

 この答申は、中央薬事審議会から低用量ピルの使用が性感染症の拡大に与える影響について特に意見を求められたことに対する回答という性格から答申を出したものでございます。議員御指摘のとおり、性感染症の予防、啓発等は、低用量経口避妊薬の承認のいかんにかかわらず厚生省としては推進していくことが重要であると考えているところでございます。

横光分科員:

 専門家の中には、ピルが承認されたら大変だと騒いでいる方もいらっしやいます。
 しかし、私自身は、ピルがもし承認された場合、これは医師がちやんと処方をするわけでございますので、そのときに性感染症の検査や治療が行われると伺っておりますし、となりますと、ピルはあくまでも避妊の薬です、性感染症はこれまでどおりコンドームが一番有効なんですよ、そういったことを、新たに性感染症の問題を啓発する場がむしろできると思うわけですね。性感染症に対する関心は従来よりもっと高まると私は期待しておりますが、エイズ担当部局としてはどのようにお思いですか。

伊藤(雅)政府委員:

 公衆衛生審議会の答申におきましても、医師がピルを処方する場面が、薬を服用する者に対して性感染症とその予防方法の正しい知識を提供し、予防を実践する動機づけの最高の機会と指摘しているわけでございます。このため、性感染症予防対策の観点を含め、処方医師及び服用者への情報提供のあり方について、中央薬事審議会において審議中と聞いているところでございます。性感染症の予防は各自の自覚に基づいた自立的な行動が基本であることから、ピルの処方時に性感染症予防の情報が提供され、服用者への啓発が行われることは性感染症予防の観点から見ても好ましいものと認識しております。

横光分科員:

 わかりました。ピル承認後の性感染症対策ですけれども、ピル承認後のエイズ等の拡大には国民の関心も高いわけですので、懸念されるような事態にならないよう万全の体制で進めていただきたい、このように思います。次に、毎日新聞が2年おきに行っております全国家族計画世論調査、そしてまた国際機関でありますポピュレーション・カウンシルが1990年に調査した資料、この二つを比較してパネルにしてみました。これなんですが、要するに、日本における既婚の避妊法としては、77.2%、80%近い避妊法は日本の場合はコンドーム主体なんですね。ところが、世界的に見ますと、いわゆる不妊手術あるいは器具それからピル、こういった形になって、赤いものが日本のもの。こうして見ますと、歴然とその差がわかりますね。日本の場合は、どうしても男性主導とも言えるコンドームで避妊をしている傾向。外国では、この3つの例はすべて女性がみずから取り組める避妊方法なんですね。この差が非常にはっきりしているわけです。そこで、児童家庭局長にお尋ねいたしますが、現在我が国の人工妊娠中絶の実態と、特に20歳未満、10代の中絶はどれくらい行われているのか、また、中絶件数はこのところどのように推移しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

人工妊娠中絶の問題
横田政府委員:

 我が国の人工妊娠中絶の件数につきましてば、昭和30年には年間約120万件でございましたけれども、その後家族計画の普及等によりまして年々減少し、平成9年には約34万件弱にまで減少いたしております。また、20歳未満の件数につきましては、昭利50年以降増加傾向にございまして、30年時点におきましては1万5千件弱でございましたのが、9年度には3万件に増加しているという状況でございます。

横光分科員:

 中絶数が減少しているとは言え、今のお答えでは20未満の中絶数はむしろふえている。年間約120万件の出生、誕生する。それに対し34万近くの中絶が行われている。これは大変な数だと思いませんか。私、このピルの問題に対応し始めたのは、実は命の尊厳というところからだったんです。要するに、体内で芽生えた命であろうと、この世に出た命であろうと命は同じなんですよね。ところが、これだけの数、34万の数がこの世に出ないまま結局絶たれてしまう。要するに、望まれない妊娠ですね。望まれない妊娠ですから人工妊娠中絶を行う。この女性の悲劇というのは大変だと思うんです。これほどの望まない妊娠をいかに避けるか、そのためにはやはりみずからが避妊をできるという選択肢を広げる必要がある。ここにたどり着いたわけなんです。もう一つパネルがございます。今児童家庭局長の御答弁にございました。確かに、1995年を100とした場合、中絶件数は減っていますね。20代から50代の方は減っています。ところが、見てください、20歳未満だけこんなに上がっているんです。10代の悲劇がここにあるんです。一番かわいそうなんだ。恐らくこの人たちは大多数が未婚者だと私は思います。そういう人たちがこうした人工妊娠中絶をせざるを得ない。それは結局、避妊に失敗して、望まない妊娠を起こしてしまった。私は、ここのデータをやはりここまで下げる必要がある、若い人たちのためにも。そのためにどうするかということを今私は問いかけているわけです。

 スウェーデンやオランダあるいはペルギーなどでは、ピルが使用されるようになったことで、人口は横ばい、中絶件数、特に10代の妊娠中絶が激減した、こういうデータがあるんです。一国だけじやないんです。それぞれの国でピルが使用された後10代の中絶数が激減したというデータがある。こういった先進国の例に学びながら、望まない妊娠あるいは中絶などで涙する女性を少しでも少なくしていく、そういった施策を今求められているんじやなかろうか、このように思うわけでございます。そういった施策をぜひ望むわけですが、次に、環境庁にお伺いいたします。ある環境団体から私どもに、ピルは環境ホルモンの一種であり危険だというような意見が届いております。環境庁にお尋ねしたいのですが、海外では、環境ホルモンを問題にして環境当局がピルの使用をとめさせたという国があるのでしょうか。

環境ホルモンの問題
澤説明員: 
 現在までのところ、ピルを環境ホルモンの問題として環境上の規制をしたという国はないと承知しております。

横光分科員:

 わかりました。
 ということは、ピルは、ある団体が言うような形での環境ホルモンとは異なると考えていいんじやないかと思います。ダイオキシンやPCBなど、私たちの生活環境に大きな影響を及ぼす環境ホルモンがあることは私も重々承知いたしております。環境ホルモンに関する全体的な対策の中で、環境部局としてピルをどのように位置づけているのか、お聞かせください。

澤説明員:

 ピルにつきましては、現在厚生省の方でも検討されておられるところであります。環境庁におきましては、厚生省との連携を図りながら、科学的知見の集積に努めたいと思っております。

横光分科員:

 これを問題にしている方々もいらっしやるわけですから、そこの調査をよろしくお願いいたしたいと思います。大臣にお尋ねいたします。中央薬事審議会の本分は、医薬品としての有効性及び安全性の評価を行う場である、そう認識してよろしいんでしょうか。

ピルは、女性自身が自ら選択をして、自ら納得して使う薬!

 飲むことを強要するものではない。生命の尊厳…!
宮下国務大臣: 最も重要な機能だと思います。

横光分科員:

 となりますと、中薬審が科学的に有効性と安全性を認めるならば、医薬安全局としてはその方向になるでありましょうし、大臣としても当然承認ということになると思うわけですが、その中薬審が、既に昨年12月2日に、インターネットでピルの有効性と安全性に関する中間取りまとめを発表しております。また、きょうの私の質問に対する各政府委員の答弁を総合しても、いわゆる国際間での日本の置かれている状況、あるいは性感染症対策、そしてまた10代の中絶件数の増加傾向、あるいは環境ホルモンとの関連性、こういった問題に対してのお答えを総合的に判断しても、私は、もはやピルの承認に向けての障害はない、このように考えているわけです。

 ピルは、本来、女性自身がみずから選択をして、みずから納得して使う薬なんです。万人に飲むことを強要するものでも何でもないわけです。自己責任、自己責任という世の中であれば、もう政府がちゆうちょする問題ではないと私は思っております。医薬品の安全性と有効性が確認されているならぱ、先ほど申しました命の尊厳、そしてまた女性の避妊の選択肢の拡大、こういうことにもかんがみて、ぜひ承認の方向で御決断をされるようお願いしたいわけです。どうですか、大臣、ピルについても長い眠りから覚めて、来月あたりには結論が出せそうですか。

宮下国務大臣:

 今委員の方から、世界の大勢、その他20未満の中絶の増加傾向等々、また、環境ホルモンに対する環境庁の見解、各省の見解等が述ぺられました。大体周辺としてはそういう感覚を持っているのではないかと思われますけれども、私どもは、安全性と効率性という先ほど申しました重要な視点で専門的な中央薬事審議会に申請を審査していただいておりますので、そういう専門家の方々も、やはり科学的な、今御指摘されたような点は十分理解はされた上の話だと私も思いますので、そういった先生方が3月早々にこの審議会をやるということでございますから、そこである程度のクリアはされるものと期待しておりますが、なお残された問題も生じた場合は、またちょっと研究を、検討をさらに続けるということになるでしょう。

 私どもとしては、きょうの論議、大変いろいろのスタンドポイントからの指摘もございましたので、これは何らかの意味で事務当局からお伝えはしておきますが、最終的には専門技術的な専門家の審議というものは、やほり私どもは尊重しなければなりません。しかし、あとう限り速やかにその結論が得られることを私としても望んでおる次第でございます。

横光分科員:

 ありがとうございました。国内外の動向を含めて、周辺状況はこれだけ変わってきているわけでございます。先ほど申し上げましたように、望まれない妊娠というのがいかに悲劇であるか、とりわけ今児童家庭局長のお話にございましたように、若い10代の女性に中絶件数がふえているというこの実態をどうか見詰めて、一刻も早い審議終了をさせていただき、ぜひともピルの承認を決断くだされますよう重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

臼井主査: これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。

平成5年10月「低用量ピルに間する質問主意書T」
平成7年6月「低用量ピルに間する質問主意書U」
左側は筆者、右側が横光先生


 横光先生は、ピル承認までを感慨深げに、永い長い遠い道のりを心熱く語っていただきました。

 政府も、審議に関与された審議官も、またこれに拘わった多くの人たちの地道な努力もありました。ひとえに国民の健康のことを考え、様々な角度から検討され、慎重に慎重なまでに審議されてきたのです。

 これからは、「低用量ピル」や「銅付加IUD」と、どのようにして付き合っていくのかを考える、新たな展開を示すのではないでしょうか。

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